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ルビコンエンジニアリング株式会社は、2011年2月１日付にて、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を長野労働局に届け出しました。
　2011年4月1日～2015年3月3１日を計画期間とし、下記の目標を策定しました。

記

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

２０１１年２月１日

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

＜目標１＞
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の　周知と相談体制の整備の実施。

＜目標２＞
平成２３年度中に、子供の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

＜目標３＞
育児休業中における待遇および、育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。

＜目標４＞
行動計画期間内において、育児短時間勤務制度の対象者を３歳未満の子供を育てる労働者から小学校就学前の子供を育てる労働者へ変更を行う。

＜目標５＞
育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の従業員への周知。

＜目標６＞
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れまたは、職業訓練の推進。

※「次世代育成支援対策推進法」
　次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、2011年4月1日から、１01人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。